不動産の生前贈与に必要な手続きをご紹介します！
不動産の生前贈与に必要な手続きをご紹介します！
子や孫の世代に財産を残す方法として相続がありますが、生前贈与をしたいという方も多いでしょう。
そこで今回は、生前贈与の手続き方法について主に解説します。
また、生前贈与でのトラブルを防ぐポイントも紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
□不動産の生前贈与の手続き方法とは？
まずは、財産を贈与する相手と贈与したい財産を決めるところから始めます。
贈与の目的や財産の使い道によっては非課税制度が活用できるケースもありますので、確認しておきましょう。
次に、生前贈与の課税方法を決めます。
課税方法は主に2種類あり、暦年贈与と相続時精算課税制度です。
双方の課税方法にもメリット、デメリットがありますので、話し合いの場が必要になるでしょう。
続いて、受贈者の同意を得られたら、贈与契約書の作成に入ります。
贈与契約書は、贈与の事実を残したり受贈者の合意があったことを証明したりするのに役立つので、作成しておくことをおすすめします。
贈与契約書の作成が終わったら、所有権の移転登記を行います。
最後に、贈与税と不動産取得税を納付して手続きは完了です。
贈与税については、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに申告書の提出を完了しましょう。
□トラブルのない生前贈与のポイントとは
ここでは、トラブルを防ぐためのポイントをご紹介します。
＊贈与契約書の作成
贈与の証拠を残すためにも、口頭ではなく書面で契約を交わしましょう。
その際、署名と日付欄は自筆し、本人の意思であることをきちんと示します。
また、印鑑は実印で押し、印鑑証明書も添付しておくと良いでしょう。
受贈者が未成年の場合、署名と押印を行うのは親権者の方です。
未成年者の方が契約を交わしても、それは有効とはならないのでご注意ください。
＊登記手続きをきちんと行う
不動産は、贈与契約しただけでは第三者にその所有権を主張できません。
権利を主張できないと何が起こるかというと、贈与された不動産を売却したり、担保としたりできない状態になります。
生前贈与をして相続税がかからないように工夫したつもりでも、正しく手続きを進めないと後々になって相続税が課されてしまうこともあります。
このような事態に陥らないよう、丁寧に手続きを行っていきましょう。
□まとめ
本記事では、生前贈与の手続きやトラブルを防ぐためのポイントについて主に解説しました。
あらかじめ大まかな流れを把握しておき、いざ生前贈与をする時に慌てないようにしておきましょう。
本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。
