任意売却ができないケースはどんなケース？その後の流れもご紹介！
任意売却ができないケースはどんなケース？その後の流れもご紹介！
住宅ローンの返済が困難になった時、競売を回避する方法が任意売却です。
しかし、注意しなければいけないのは、任意売却ができないケースもあるということです。
そこで今回は、任意売却ができないケースやできなかった場合の状況について解説します。
ぜひ最後までご覧ください。
□任意売却できないケースとは
そもそも任意売却とは、住宅ローンのような債務の滞納時に、債権者の同意を得て通常の市場で不動産を売る方法です。
以下では、任意売却できないケースを見ていきます。
＊ローンを滞納していないケース
任意売却は、住宅ローンを滞納しないとできません。
理由は、債権者である銀行やその保証会社がそれを認めないためです。
債権者の立場で考えると、可能な限り任意売却をせずにローンを返済して欲しいというのが本音です。
任意売却とは最終手段であり、すでに住宅ローンを滞納していて回収が困難だと考えられる人が対象になるのです。
＊債権者の同意が得られないケース
任意売却は債権者の同意なしにはできません。
以下のようなケースでは債権者の同意を得られないことがあります。
・これまでの督促を一貫して無視しており、返済に協力的な姿勢がない場合
・競売の期日が目前に迫っている場合
・すでに債権者側と大きなトラブルを起こしていた場合
・その他、何らかの事情により任意売却が不可と判断した場合
□任意売却できないとどうなるのか
任意売却ができなかった場合、どのような展開が待ち受けているのかを解説します。
任意売却ができずに住宅ローンの滞納を続けてしまった場合、債権者は抵当権を行使し、裁判所に強制執行の申し立てをします。
すると裁判所は債務者の財産を差し押さえ、担保とされている不動産を競売にかけます。
競売においては裁判所主体で事務処理を行うため、任意売却とは異なり所有者が売却に関与することはありません。
また、任意売却では負担してくれることが多い引っ越し費用についても、競売では負担してくれることはありません。
競売では、購入者が代金を納付した時点で物件の所有権を取得します。そのため、債務者は納付日までに立ち退きをしなければいけません。
さらに、競売後も残債が残っているようであれば、債権者から一括返済を迫られることになります。
□まとめ
今回は、任意売却できないケースについて解説しました。
本記事が皆様の参考になれば幸いです。
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不動産の売却に関するお悩みがありましたら、ぜひ気軽にご相談ください。
