大阪市東住吉区「不動産のトータル」の不動産が関わる相続のお悩み

相続が発生したら、はじめにお亡くなりになった方が遺言書を遺しているかどうかを確認します。本人から遺言書の存在を聞いていなくても、必ず探すことをおすすめします。なかには、遺言書を遺したことを誰にも言っていない方もいらっしゃるからです。

なお、遺言書が見つかった際には封を開けてはいけません。もしも自筆証書遺言出会った場合には、家庭裁判所での開封が必要です。勝手に開封をしてしまうと、5万円以下の罰金や、改ざんを疑われる可能性があります。

遺産分割協議などが終わった後は、早めに相続税の申告を行いましょう。申告には「被相続人が亡くなったことを知った翌日から10ヵ月以内」という期限があります。

なお、相続税の課税対象となるのは、遺産の総額です。預貯金や不動産など、分配されたそれぞれの遺産に対してかかるわけではありません。一方、相続税の支払いは相続人がそれぞれ相続した割外をもとに請求されます。

不動産相続のためには、いくつかの書類を集める必要があります。法務局や役所から取り寄せなくてはなりません。代表的な書類は以下です。

• 被相続人の除籍謄本
• 被相続人の住民票の除票
• 相続人の戸籍謄本

また、必要に応じて用意すべき書類もあります。たとえば親族が相続を代理する場合は、申出人と代理人の親族関係を証明する戸籍謄本を、本籍地の役場から取り寄せます。一方、弁護士などが代理人を務める場合は、資格者代理人団体所定の身分証明書の写しが必要です。