事業用物件でお悩みの方へ
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事業用物件の売却について
事業用物件は居住用と異なり、事業主の資産としての側面が大きいものです。そのため、どのタイミングで売却をするのがよいのかや、そもそも売却が必要かで迷われる方も多いでしょう。そこでこちらでは、大阪市東住吉区で不動産売却を手がける「不動産のトータル」が事業用物件の売却についてご紹介します。
PICK UP
工場やビルをお持ちの方もご相談ください
当社では、工場やビルといった事業用物件の売却にも対応しております。居住用の物件と異なり、ビルや工場などは売却の方法がわかりにくく、放置してしまっている方も多くいらっしゃいます。また、事業用物件を相続したが、管理が大変でどう扱っていいか困っているという事例も多く見かけます。アパートやマンション同様、事業用物件についても、ぜひ当社までご相談ください。
事業用物件の売却について
価格査定について
中古物件の価格査定を行う際には、いくつかの算出方法があります。居住用の査定は「取引事例比較法」がよく使われますが、事業用物件ではそのほかの手法もよく使われます。
- 収益還元法：年間賃料収入を還元利回りで割ることで査定額を算出する方法
- 原価法：不動産の再調達に必要な原価を基に、経年による減価償却を考慮して算出する方法
- 取引事例比較法：近隣の類似物件の成約事例を比較・調整して算出する方法
売却するメリット
| 現金化による流動性 | 不動産は流動性の低い資産として捉えられています。キャッシュとして使うことができませんから、事前に売却をする必要があります。現金化ができた後はさまざまな使い道が考えられます。タイミングがよければ、売却の資金を使い、別の事業用物件を購入したり、投資に活用したりといった用途も考えられます。 |
|---|---|
| 維持費の削減 | 事業用物件に限らず、不動産のほぼすべてには固定資産税がかかります。さらに、築年数の経過に合わせて劣化も進むため、そのメンテナンス費も必要です。工場やビルを活用せずに放置するということは、常に維持費がかかり続けるのと同義。この場合の売却とは、将来の維持管理費をカットすることでもあるのです。 |
| 値下がりリスクの回避 | 資産としての不動産には、リスクがつきものです。よほど人気のエリアでもない限り、購入時に比べて土地の値段は下がります。建物に関しては、あるタイミングからほぼ価値がなくなるともいわれています。物件価格の下落が予想される状態であれば、できる限り早めに売却をすることで、値下がりリスクの回避になります。 |
売却するベストなタイミング
| 大規模修繕前 | 事業用物件は種類が多岐に亘りますから、それぞれに大規模修繕のタイミングは異なります（マンションだと約10年間隔）。しかし、外壁塗装や設備の修理・改修などは、必ず行わなくてはなりません。このタイミングは、売却を検討するよい機会でもあります。とくに、売却益よりも修繕費のほうが高額になるような場合には、修繕前に売ってしまうのもひとつの手です。 |
|---|---|
| 物価上昇時 | 世の中の物価が上昇すれば、それだけ不動産に付く値段も高くなります。つまり、景気が回復基調でインフレ傾向にあるタイミングは、物件価格上昇に期待が持てるタイミング、といえるでしょう。こうした機会を逃さないためにも、日頃から土地の公示価格や基準地価などをチェックしたり、世の中の不動産相場把握に努めたりするのがおすすめです。また、今すぐに売らなくても、まずは査定だけ依頼して現状の価値を知ることも大切です。 |
| 満室に近い時 | たとえばビルの部屋貸し出しているような場合は、テナントが満室に違いタイミングでの売却がおすすめです。満室は、事業用物件が周辺の物件に比べて高い競争力があることを示します。購入する側からしても「この物件であれば良い投資になるだとう」と捉えてくれるはずです。一方、空室が目出すような状況は、物件の競争力の弱さを示しているとも取れます。この場合は、売却までに時間がかかるかもしれません。 |
