未成年者への不動産贈与の注意点とは？贈与税は通常通りかかります！
未成年者への不動産贈与の注意点とは？贈与税は通常通りかかります！
親や祖父母から不動産を生前贈与されることは珍しくないことです。
しかし、受贈者が未成年となると注意すべき点も存在します。
そこで今回は、未成年者への不動産の贈与について主に解説します。
ぜひ最後までご覧ください。
□未成年者への不動産の贈与について
そもそも、民法では贈与が成立するためには、贈与者の意思だけではなく、受贈者の意思も必要だと定められています。
受贈者が未成年の場合は、親権者の同意があれば生前贈与が可能です。
ただ、贈与税は通常通り課税されます。
生前贈与された不動産は親権者が管理することになるケースがほとんどですが、大切なのは、親権者がその不動産を私的に利用してはいけないという点です。
これは不動産に限った話ではなく、例えば未成年者の孫が祖父から預金を贈与された場合にその親が預金を使い込んでしまうことがあれば、孫への贈与は認められないこととなるでしょう。
□未成年者への不動産贈与の注意点とは？
ここでは、未成年者に生前贈与をする際に注意したいポイントをいくつか解説します。
1つ目の注意点は、贈与の事実を証明できるものを残しておくことです。
贈与は当事者間の言葉で簡単に成立してしまいますが、贈与があった事実をきちんと残しておかないと、後に法律的なトラブルになる可能性があります。
贈与契約書の作り方については、ネット上にひな型が掲載されているので、そちらを参照しながら作るのも良いでしょう。
贈与契約書には、誰と誰が贈与契約を結んだか、贈与の対象となる不動産の住所など契約の詳細を記しておきます。
また、贈与税の申告は親権者の方が行う必要がありますので、こちらも忘れないように申告しましょう。
2つ目の注意点は、税金のことも把握しておくことです。
贈与は贈り物として扱われるため、とても喜ばしいものです。
しかし、贈与を受けることで贈与税をはじめ、あらゆる面で税金がかかってくることも忘れないようにしましょう。
生前贈与をする側もされる側も、初めに税金の計算からしてみることをおすすめします。
また、不動産を人に譲る際に必要な所有権移転登記の手間や費用、司法書士のようなプロに依頼する場合の追加費用についても想定しておきましょう。
□まとめ
本記事では、未成年者への不動産の贈与について主に解説しました。
未成年者への贈与の際は親権者の同意が必要であること、そして贈与税の納付は親権者の行うことに注意しましょう。
本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。
