離婚後にマンションの査定は必要?財産分与について理解しておきましょう!

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離婚後にマンションの査定は必要?財産分与について理解しておきましょう!

離婚後にマンションの査定は必要?財産分与について理解しておきましょう!

離婚した後は、財産分与のために所有財産の価値を明らかにする作業が必要になってきます。

居住していたマンションも例外ではなく、査定の対象になる場合が多いです。
そこで今回は、離婚後のマンションの査定やその後の対応について解説します。

 

□離婚の際にマンションの査定が必要なケースは?

離婚時には、夫婦が共有していた財産を分配します。
これを財産分与と言い、財産分与は夫婦それぞれが財産の2分の1を受け取るのが原則です。
ただ、マンションや自動車などを物理的に半分にするのは不可能なので、査定をして価値を明らかにしなければなりません。
そのため、いずれか一方が資産を譲り受けて元配偶者に査定額の半分を支払ったり、一度現金化してから分配するといった手段がとられます。

婚姻関係にあった時期に購入したマンションについては、片方が住むかどうかに関わらず査定を受ける必要があるのです。

ただ、以下のようなケースでは財産分与の対象にならないので査定を受ける必要もありません。

・一方の親族からの相続財産、贈与財産である
・一方の親族が購入費用を全額負担した
・婚姻関係を結ぶ前からいずれかが所有していた
・夫婦いずれかが結婚前の貯蓄のみを使って購入した

□離婚後のマンションはどうすべき?

これまで住み慣れたマンションを売るべきか、住み続けるべきかは悩みどころだと思います。
多くの場合は財産分与がなされるので、どちらの選択が正しいということはありません。

ただ、それぞれの選択にもメリットがあるので、きちんと把握しておきましょう。

*離婚後にマンションを売るメリット

マンションを売る場合、売却代金を換金してその額を分けられます。
きっちりと均等に分けられるので不満も出にくく、トラブルを避けられるというメリットがあります。

*離婚後も片方が住み続けるメリット

引っ越しとなると手間や費用がかかるので、住み続ければそのコストを回避できます。
お子さんを引き取る場合は、学校を理由に住み続けるケースが多いです。

このように双方にメリットがあるため、判断が難しいところです。

ただ、これといってこだわりがない場合は売却してしまい、それぞれが新生活をスタートさせるのがおすすめです。
急な離婚の場合、ローンが残っている場合が多いため、その負担がのしかかるケースが多いです。
また、返済を約束してもそれが原因でトラブルになりかねません。
売却してしまうのがトラブルを避けるための最善策と言えるでしょう。

□まとめ

今回は、離婚後のマンションの査定やその後の対応について主に解説してきました。
離婚後のマンションの対応については、片方がマンションを所有することに不満を感じることもあるので、売却して平等に分配するのがおすすめです。