不動産の契約不適合責任とは？売主が注意すべきポイントをご紹介！
不動産の契約不適合責任とは？売主が注意すべきポイントをご紹介！
不動産売買の際に、不備や不良などに対して売主が負う責任、「契約不適合責任」です。
元は、瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん)と呼ばれていましたが、2020年の民法改正により名称が変わりました。
今回は、契約不適合責任について主に解説します。
□不動産の契約不適合責任とは？
「契約不適合責任」とは、不動産契約において売主が相手側に売却した物件が、その品質について「契約内容に不適合である」と判断された場合に売主はその責任を負わなくてはいけないということです。
2020年4月の民法改正に伴って瑕疵担保責任から名前を変え、内容のアップデートがなされました。
以前定められていた瑕疵担保責任よりも売主側の責任が重くなっている傾向があるので、特に売主は内容をしっかりと把握しておきましょう。
契約不適合責任が問われる場面は、「契約内容と異なると判断されたとき」です。
不動産売買においては、ほとんどの場合で売買契約書にその内容を記載します。
売買契約書に売却する不動産の状況、契約の条件をはっきり、正確に書いておけば、責任を問われるリスクも減るでしょう。
□契約不適合責任を問われないためのポイント
ここでは、契約不適合責任を問われないためのポイントを解説します。
＊契約不適合責任の通知期間を設定する
ポイントになるのが契約不適合責任を問える期間を決めることです。
基本的に通知期間は自由に定められますが、3か月ほどにおさめておきましょう。
＊インスペクションで瑕疵を把握する
売主として売却する不動産の状態を把握するためにも、インスペクションは実施しておくべきでしょう。
インスペクションとは、建築士のような専門家が、劣化および不具合を第3者視点で調査するものです。
インスペクションをすることで、より正確に物件の状態が分かるので、売却後に思わぬ瑕疵が見つかってしまうのを予防できます。
＊瑕疵保険に入る
契約不適合責任を回避する方法として、瑕疵保険という選択肢もあります。
瑕疵保険とは、建物にシロアリによる腐敗や雨漏りなどの瑕疵が見つかった際、補修費用をまかなってもらえる保険です。
なお、契約時に買主がすでに知っていた瑕疵については補償の対象外になり、あくまでも予期せぬ瑕疵が見つかった際のための保険です。
□まとめ
本記事では、契約不適合責任の概要と売主側の注意点について主に解説しました。
紹介した契約不適合責任を問われないためのポイントをぜひ参考にして、対策を講じてみてください。
本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。
