不動産売却で発生した税金の申告について解説します！

不動産売却と確定申告はセットと考えられていますが、実はすべてのケースで税金の申告が必要になるわけではありません。
そこで今回は、不動産売却で税金の申告が必要なケースや申告方法について解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

まずは、不動産の売却後に確定申告が必要なケースがどういったケースかを見ていきましょう。

以下のいずれかに当てはまる場合は、確定申告が必要です。

・不動産の売却で譲渡所得（利益）が発生した場合
・何らかの税金控除を受けたい場合

譲渡所得とは、不動産の売却代金から取得費用や売却費用などを差し引いた額を指します。
ここでいう取得費用とは不動産の購入費用や購入の際にかかった仲介手数料のことで、売却費用には売却の際に支払った仲介手数料や測量費などがあたります。

また、控除が適用できると売却代金からさらに控除額を差し引くことが可能ですが、結果として譲渡所得額が0以下になった場合でも申告は必要です。

逆に確定申告が不要なケースは、控除を利用しなくても譲渡所得が生じなかった場合です。

ただし、不動産売却により損失が出た場合は、損益通算や繰越控除といった制度を利用できるので、確定申告をした方が結果的にメリットが多くなります。

まずは、確定申告に必要な書類を揃えましょう。

主な必要書類は以下の通りです。

・確定申告書B様式
・分離課税用の申告書
・譲渡所得の内訳書
・不動産購入時と売却時の売買契約書
・登記事項証明書
・仲介手数料の領収書

これらの書類は国税庁のホームページ、税務署などで手に入ります。

次に、具体的な税額を計算します。
不動産の所有期間や控除の有無などを確認して計算しましょう。

続いて、書類の作成に入ります。
書類の作成は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を参考にしながら行うとスムーズです。

ガイドに従って必要事項を入力していけば良いので、ストレスなく手続きが完了します。
書類の作成が終わったら、作成書類の提出、税金の納付をして確定申告手続きは完了です。
書類の提出は持ち込みの他、郵送やネット上などの手段でも対応可能です。

今回の記事では不動産売却で税金の申告が必要なケースや税金の申告方法について解説しました。
申告書類の作成に行き詰まったら、利用ガイドやヘルプデスクへの問い合わせをご活用ください。
また、納税の際は、電子申告・納税システム（e-Tax）やクレジット決済が大変便利です。