空き家の売却で発生する所得税について解説します！

空き家を売却すると所得税がかかりますが、売却価格そのものに税金がかかるわけではありません。
今回は、空き家の売却で発生する所得税の仕組みや計算例、その他の税金について主に解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

空き家を売却して、売却価格が購入費用を超えると所得税が発生します。
これは厳密にいうと譲渡所得税と呼ばれ、売却価格から取得費用と売却費用を差し引いた額に定められた税率をかけたものが具体的な税額です。

また、税率は所有期間が5年以下かそれ以上かによって変化します。
5年以下の短期所有であれば所得税30パーセント、住民税15パーセントがかかり、それ以上の長期所有だとそれぞれ15パーセント、5パーセントに減税されます。

実際は、築年数が経過するごとに物件の価値は下がるため、譲渡所得税が発生するケースはそれほど多くありません。

ただし、発生するとかなり高額な税金になるので注意しましょう。

譲渡所得税が発生した場合は、特例による税額控除を上手く利用すればコストを抑えることも可能です。

しかし、特例にも適用期限や条件が設けられているため、利用する場合はそちらの概要もチェックしておく必要があります。

ここでは、7年間所有した空き家を1000万円で売却したケースを考えましょう。
取得費用は500万円、譲渡費用は100万円だと仮定します。

この場合、所得税の課税対象となるのは、1000万円から500万円と100万円を差し引いた額である400万円です。
また、7年の所有は長期保有にあたるため、税率は15パーセントと5パーセントを足し合わせた20パーセントになります。

厳密な税率は20.315パーセントですが、20パーセントとして計算すると、譲渡所得税は80万円と計算できます。

所得税以外の税金は、印紙税と登録免許税です。

印紙税は、売買契約の契約金額によって異なります。
なお、軽減税率の措置が令和6年3月31日まで延長されたため、本来の税額の5割から8割の額の支払いで済むようになりました。

登録免許税は、抵当権の抹消に必要な税金で、空き家の住宅ローンが残っている場合に支払いが必要です。

今回の記事では空き家の売却で発生する所得税の仕組みや計算例、その他の税金について解説しました。
売却にかかわる所得税は発生すると高額になるため、特例を上手く利用するようにしましょう。
また、空き家を所有しているが、売却と活用、維持の判断をできずにいるという方はぜひ当社にご相談ください。