不動産売却の際にかかる主な費用とその目安額は？
不動産売却の際にかかる主な費用とその目安額は？
不動産の売却を検討している方の多くは、売却にかかる費用について疑問をお持ちでしょう。
売却にかかる費用は多岐にわたり、額もそれぞれ異なります。
そこで今回は、不動産売却の際にかかる主な費用とその目安額について解説します。
ぜひ最後までご覧ください。
□不動産売却の際にかかる主な費用とその目安は？
＊仲介手数料
仲介手数料とは、仲介を依頼した不動産会社に支払う費用です。
仲介手数料でおさえるべきポイントは、「仲介手数料には上限が定められている」という点です。
法的に定められている仲介手数料の上限は、以下の通りです。
・売却代金が200万円以下の場合は代金の5パーセント
・売却代金が200万円より大きく400万円以下の場合は代金の4パーセントに2万円を足した金額
・売却代金が400万円を超える場合は代金の3パーセントに6万円を足した金額
＊印紙代
取引の際に作る売買契約書は印紙税の課税対象です。
印紙税は、売買契約書の原本に収入印紙を貼り付けることで納税します。
税額は「500万円を超えて1000万円以下のもの」だと1万円、「1000万円を超えて5000万円以下のもの」だと2万円、「5000万円を超え1億円以下のもの」だと6万円となっています。
□その他にかかる費用は？
以下では、上記で紹介した費用以外に発生する可能性がある費用をご紹介します。
1つ目は、「引越し費用」です。
仮にマイホームを売却するという場合は、次に住むところに引っ越すための費用が必要です。
額は荷物の量や移動距離にもよりますが、4人家族であれば15万円ほどを見積もっておくと良いでしょう。
また、仮住まいを経由する場合は引っ越し費用が2回かかる点に注意が必要です。
2つ目は、「リフォーム費用」です。
物件の状態によってはリフォームをしてから売却をした方が良いケースもあります。
フローリングのリフォームであればそこまでの額はいりませんが、キッチンや浴室をリフォームする場合は100万円ほどの額を見込んでおきましょう。
3つ目は、「ハウスクリーニング費用」です。
買い手側が購入してからリフォームをしたいという要望がある場合、リフォームではなくハウスクリーニングにとどめておくのが賢明です。
1LDKだと35000円程度、2LDKだと55000円ほどの額が必要ですが、リフォームよりは手軽に行いやすいと言えます。
□まとめ
今回の記事では不動産売却の際にかかる主な費用とその目安額について解説しました。
このほかにも、土地の測量費や建物の解体費用が必要になる場合もあります。
売却を検討する際は、これらの費用がかかることをきちんと想定し、準備しておきましょう。
