土地を売却したら住民税はどれくらい上がる？納税のタイミングもご紹介

土地を売却する際、「いくらで売れるか」ということに注目しがちですが、売却すると税金がかかることも忘れてはいけません。
そこで今回は、土地を売却した時にかかる住民税や納税のタイミングについて解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

土地を売却すると、売却価格そのものではなく売却利益に税金がかかり、確定申告が必要となります。
分離課税と呼ばれる仕組みが採用されており、不動産の譲渡所得に対しては、給与所得や事業所得とは別に課税されるルールになっています。

主な税目は「所得税」と「住民税」です。

しかし、確定申告が必要なのは所得税のみで、所得税の申告をすれば住民税の申告も済ませたことになります。

住民税は所得税とセットで計算されるため、住民税単体でどれくらい課税されるかを知る機会はあまりないかもしれません。
申告が不要な税金であるとはいえ、金額の目安については知識として知っておきたいところです。

所得税と同様、住民税の税率は売却した土地の所有期間によって異なります。
所有期間が5年以下の場合は9%、それより長い場合は5%です。

続いて、住民税を支払うタイミングをご紹介します。

確定申告は、基本的に不動産を売却した年度の2月15日から3月15日の間に行います。
確定申告が終わると、6月頃に住民税の納付書が送付されます。
納付書には具体的な金額や納付期限が記載されているので、それに基づいて指定の金融機関で支払いを済ませます。

住民税の納税期限は自治体によって変わりますが、6月・8月・10月・翌1月の4回に分けて納付することを指定される場合が多いです。

分割払いが面倒だという方は、一括で全額納付することも可能です。
その他、特別徴収として給与から天引きしてもらう形で納税を済ませることも可能です。

不動産売却により住民税の上乗せが発生した場合、その上乗せ分は翌年1年間で支払うことになります。
つまり、住民税が増えるのは、不動産を売却した次の1年だけです。
不動産売却をしてから住民税がずっと上乗せされる訳ではないので、安心してください。

今回は、土地を売却した時にかかる住民税や納税のタイミングについて解説いたしました。
不動産売却にかかわる住民税について、大まかな全体像を把握していただけたと思います。

当社では土地の売却も承っておりますので、まずは査定・相談からご検討ください。