不動産買取にかかる諸費用は？仲介よりも安く抑えられる

不動産買取は、仲介とは異なり手数料がかからないのが特徴の1つです。
では、それ以外の費用はどうなのでしょうか。
今回は、不動産買取にかかる諸費用や不動産買取を利用するケースについてご紹介します。
ぜひ最後までご覧ください。

不動産買取を利用するときも、通常の仲介売却と同様に印紙税・譲渡所得税といった税金がかかります。
その他、引っ越し費用や印鑑証明書にかかる費用も必要になるでしょう。

一方で、冒頭でも申し上げた通り、仲介手数料はかかりません。
また、現状のままで引き渡せば良いので、仲介の際に必要になることがある以下のような費用も発生しません。

・不用品の処分費
・ハウスクリーニング代
・リフォーム・修繕費
・建物の解体費

ハウスクリーニングも専門会社に依頼すると5万円から15万円程度かかるので、決して気軽に支払える金額ではありません。
こうした費用が一切かからないのは、不動産買取を利用する大きなメリットといえるでしょう。

続いて、不動産買取の利用すべきケースをご紹介します。

不動産仲介は、物件を市場へ一般公開し、幅広く購入者を募ります。
対して不動産買取は不動産会社に買取依頼をして、買取価格を提示してもらうといった流れです。

買取価格に合意すると数日で契約となるため、早期売却したい場合はおすすめの売却方法といえます。
また、現金化までのスピードも早いです。

遠方にある不動産を相続して、管理する手間がかかっている場合は不動産買取が効果的です。

遠方にある不動産がなかなか売却できないと、固定資産税やメンテナンスなどの出費が日を追うごとにかさんでいきます。
管理を委託する場合は、なおさらでしょう。
また、不動産仲介で売却する場合は、最短でも3ヶ月から6ヶ月ほどの期間を要します。

遠方にあって管理コストがかかる物件を早めに放棄したい場合は、不動産買取を選択しましょう。

現在はもちろん、今後も利用する予定がない空き家や土地は、そのままではお金が減っていくだけです。
そのため、状況に応じて売却や活用などを検討しなくてはなりません。

今回は、不動産買取にかかる諸費用や不動産買取を利用するケースをご紹介いたしました。
売却価格が安くなるのは、諸費用がかからないで済んだ分だとご認識ください。
当社では不動産買取を受け付けておりますので、興味をお持ちの方は気軽にお問い合わせください。