不動産売却における本人確認書類の重要性とは？

銀行取引をはじめとして、不動産の売却においても本人確認はとても重要なプロセスです。
そこで今回は、不動産売却における本人確認書類の重要性やその他に必要な書類について解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

不動産取引において本人確認プロセスはとても重要です。

その重要性を裏付ける例でいうと、大手デベロッパーが数十億円規模の詐欺事件に巻き込まれた事件があります。
この事件では、詐欺犯が所有者になりすまし、土地を売却しようとしました。
免許証、印鑑証明を偽造し、司法書士でさえ見抜けないものだったそうです。

未遂に終わったケースでは、本人確認書類に記載された住所に本人が住んでいないことを確認し、被害を免れました。
本人確認をしていなければ、被害にあっていた可能性が高かったわけです。

これは少し極端な例であるとはいえ、不動産売却において本人確認・売却の意思確認というのは重要であることには変わりありません。

続いて、不動産売却で本人確認書類以外に必要なものをご紹介します。

売主の現住所が登記上の住所と異なる場合には、住民票を取得する必要があります。
発行から3ヶ月以内の住民票しか有効にならないので、取得のタイミングには十分注意しましょう。

実印とは、自治体の役所で印鑑登録を済ませた印鑑のことです。
まだ印鑑登録が済んでいない場合は、指定された大きさに収まる印鑑を用意して、役所で事前に登録を行うようにしてください。

印鑑証明書は、基本的に自治体の窓口で発行を依頼します。
マイナンバーカードを持っている方は、コンビニやスーパーにある専用機械で発行することも可能です。

印鑑証明書の発行には、印鑑登録カードまたは印鑑登録証が必要です。
また、こちらも住民票と同様に発行から3ヶ月以内が有効期限となっているので、取得のタイミングに注意しましょう。

その他、登記済権利証・固定資産税納税通知書・測量図などが必要です。
測量図については、古いものだと現在の境界と異なっていることもあるので、なるべく3年以内に作成されたものを準備するようにしましょう。

今回は、不動産売却における本人確認書類の重要性やその他に必要な書類を主にご紹介いたしました。

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