土地と建物の所有者が異なる場合でも売却できる方法とは？注意点も合わせて紹介します

土地と建物の所有者が夫婦間や親子間で別である場合でも、売却が可能です。
今回は、所有者が異なる不動産をどうすれば売却できるのか、そして売却する時の注意点をご紹介します。
トラブルを防ぐためにも、注意点を知りましょう。

土地の所有者と建物の所有者が異なる場合に売却する方法は3つあります。

土地と建物を分けて売却することは可能です。
お互いに所有者の許可を得る必要がありません。

しかし、土地と建物が単独で売却されることはほとんどありません。
なぜなら、建物だけを買ったとしても土地の所有者に使用料を請求されることがあるからです。

この方法をとる方が、スムーズに売却を進められるでしょう。
所有者のどちらか建物と土地を買い取ることで、名義を1つにできます。
この方法であれば、後にトラブルになる心配がありません。

名義を統一するためには、どちらかが土地か建物を購入する必要があります。
その資金が準備できない場合には、お互いが同時に売却する方法が良いでしょう。

土地と建物の購入者がそれぞれの所有者と2本の契約を結ぶことで、同時に売却ができます。

土地と建物の所有者が異なる不動産を売却するときには、2つのことに注意しましょう。

1つ目は、売却後に確定申告を忘れないことです。
不動産を売却すると、譲渡所得が発生します。
譲渡所得税を払うために確定申告をしましょう。

課税所得金額は、譲渡価額から取得費と譲渡費用、特別控除額を差し引くことで計算できます。

取得費とは、土地や建物を買った時の代金や仲介手数料のことです。
実際にかかった取得費の合計金額が譲渡価額の5％に満たない場合は、譲渡金額の5％が取得費として計算できます。

譲渡費用とは、仲介手数料や測定量、立退料、取り壊し料のことです。

2つ目は銀行の承認を得ることです。
住宅ローンがまだ残っている不動産を名義変更したり、売却したりする場合は、銀行に承諾してもらわなければなりません。
承諾を得ないまま売却を始めてしまうと、契約違反となり、住宅ローンを一括で返済するよう求められてしまう可能性があります。

土地と建物の所有者が異なる場合でも、土地だけを売却したり、名義を1つにしたり、同時に売却したりすることで不動産の売却ができます。

注意する点は2点です。
土地や建物を売却する時は、確定申告をすることを忘れないようにしましょう。
住宅ローンが残っている場合は、銀行の承認も必要です。