空き家売却と税金！知らないと損する売却方法と税金をご紹介！
空き家売却と税金！知らないと損する売却方法と税金をご紹介！
空き家売却を検討している方々にとって、売却時にかかる税金の知識は欠かせませんが、税金に関する情報は複雑で、何から手をつけてよいか迷うことも多いでしょう。
この記事では、空き家を売却する際に直面する税金の種類や計算方法、そして節税対策について解説します。
また、売却方法をどう選ぶかも大きなポイントです。
ここでは、古家付き土地として売る方法と更地にして売る方法の両方を掘り下げ、それぞれのメリットとデメリットも合わせてご紹介します。
□空き家売却時に知っておきたい税金の基礎知識
空き家を売却する際には、さまざまな税金がかかりますが、特に重要なのが譲渡所得税です。
この税金は売却益に対してかかる税金で、所得税と住民税から成り立っています。
さらに、2023年まで復興特別所得税も加わります。
1:所得税について
所得税は売却益にかかる国税です。
譲渡所得が生じた場合、その金額に応じた税率で課税されます。
所有期間によって税率は異なり、所有期間が5年以下の場合は高めに設定されています。
2:復興特別所得税
復興特別所得税は、東日本大震災の復興を目的とした税金で、所得税に上乗せされます。
この税金は2037年まで徴収され、その税率も所有期間によって変動します。
3:住民税
住民税は自治体に納める税金で、こちらも譲渡所得にかかります。
住民税の計算も所得税と同様、売却益に対する税率で算出されます。
□空き家を売る前に知っておくべき2つの売却方法
空き家の売却を考える際、売り方をどう選ぶかは大きなポイントです。
主に「古家付き土地として売却する方法」と「更地にして売却する方法」の2つがありますが、それぞれにメリットとデメリットが存在します。
自分の状況に合わせて、適切な選択を行うことが重要です。
1:古家付き土地として売却する場合
古家付き土地として売却する場合、最も大きなメリットは解体費用を節約できることです。
解体という作業は予想以上に費用がかかるので、その費用を買主が負担することになれば、売主にとっては大きな負担軽減になります。
さらに、古家があることによる固定資産税の軽減措置が受けられる場合もあり、これも売主にとってはメリットです。
しかし、デメリットも存在します。
古家付きの土地は、最低限の管理が必要となります。
放置してしまうと草木が生い茂る、害虫が発生するなど、さまざまな問題が生じる可能性があります。
また、物件によっては「解体した方が土地が高く売れる」という場合もあるので、一概に古家付きで売る方が良いとはいえません。
2:更地にして売却する場合
更地にして売却する最大のメリットは、買い手がつきやすいことです。
特に、建築を希望する買主にとっては、更地は魅力的な選択肢となります。
また、更地は管理がしやすく、雑草の処理も容易であり、長期的に見ても管理の手間が少なく済みます。
ただし、更地にするには解体費用が必要となり、これは売主の負担となります。
また、更地にしてしまうと、固定資産税の軽減措置が適用されなくなることもあります。
更地にした場合、土地の用途が限定されず、さまざまな可能性が広がる反面、税金が高くなる可能性も念頭に置いておく必要があります。
□まとめ
空き家売却時にかかる税金には、所得税、復興特別所得税、住民税があり、これらの税率は所有期間によって異なります。
また、売却方法によっては、その後の税金やコストにも影響が出るため、事前の知識が重要になります。
適切な売却方法を選ぶことで、税金の負担を軽減し、賢く売却を進めましょう。
