相続放棄した家の解体費用は誰が払うの？費用が0円になるケースも解説
相続放棄した家の解体費用は誰が払うの？費用が0円になるケースも解説
相続放棄した家の解体費用は、誰が払うのでしょうか。
相続放棄を検討しているけれど、解体費用が不安な方もいるかもしれません。
この記事では相続放棄した家の解体費用やその負担先について解説していきます。
お悩みの方はぜひ最後までご覧ください。
□相続放棄した家の解体費用は誰が負担するのか
相続放棄した家の解体費用は、原則として相続放棄した人は負担する必要がありません。
しかし、行政代執行によって解体された場合は、費用を負担する場合があります。
1:相続放棄と解体費用の関係
相続放棄とは、故人が残した遺産を受け継がないことを意味します。
遺産がプラスであってもマイナスであっても、責任や所有権を放棄することが可能です。
一般的に、相続するメリットがない場合は、税金などがもったいないため相続放棄が検討されます。
2:解体費用の負担について
相続放棄をした場合でも、解体費用が発生するケースがあります。
具体的には、以下の2つのケースが考えられます。
1:自己負担による解体
相続放棄をした人が、自ら解体工事を行う場合です。
この場合は、解体費用は自己負担となります。
2:行政代執行による解体
相続放棄した家を放置し、危険な状態になった場合、行政から解体命令が出されることがあります。
この場合、解体費用は原則として相続放棄した人が負担することになります。
3:行政代執行による解体費用の負担
行政代執行による解体費用は、原則として相続放棄した人が負担することになります。
しかし、いくつかの例外があります。
1:相続放棄前に所有者が解体費用を支払っていた場合
相続放棄前に所有者が解体費用を支払っていた場合は、相続放棄した人は負担する必要がありません。
2:相続放棄後に所有者が解体費用を支払っていた場合
相続放棄後に所有者が解体費用を支払っていた場合は、相続放棄した人は負担する必要がありません。
3:解体費用が相続財産から支払われた場合
相続財産から解体費用が支払われた場合は、相続放棄した人は負担する必要がありません。
□相続放棄後に家を放置した場合のリスク
相続放棄後も、家を放置するとさまざまなリスクがあります。
放置すると行政指導を受けたり、損害賠償責任を負ってしまったりする可能性もあるため注意が必要です。
1:保存義務
相続放棄をした場合でも、家を放置すると保存義務が発生する可能性があります。
保存義務とは、所有者は、所有する不動産を適切に管理し、周辺への悪影響を与えないようにする義務のことです。
相続放棄後も、家を放置しておくと、老朽化によって周辺への悪影響を与え、行政から指導を受ける可能性があります。
2:行政指導
行政指導には、以下のものがあります。
・勧告
行政から改善を求める勧告を受けることがあります。
・命令
行政から改善を求める命令を受けることがあります。
・代執行
行政が所有者の代わりに解体工事を行うことがあります。
3:損害賠償責任
相続放棄後も、家を放置しておくと、老朽化によって近隣に対して損害を与え、損害賠償責任を負う可能性があります。
たとえば、放置した家から瓦が落下して近隣の家に被害を与えた場合が考えられます。
□まとめ
相続放棄した家の解体費用は、原則として相続放棄した人は負担する必要はありません。
しかし、行政代執行によって解体された場合は、費用を負担する場合があります。
また、相続放棄後も保存義務が発生するケースがあり、家を放置すると行政指導や損害賠償責任を負う可能性があります。
相続放棄を検討する際には、これらのリスクを理解した上で、適切な手続きを進めることが重要です。
