相続登記をしないと罰金？義務化の背景とは

相続した不動産の所有権を確実に自分のものにすることを考えているあなた。

相続登記が義務化された背景を知り、いつまでに手続きをしなければならないのか、手続きをしないとどうなるのか、不安に思っていませんか。

この記事では、相続登記の義務化の背景、期限内に行わなかった場合のペナルティについてわかりやすく解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

相続登記の義務化は、所有者不明土地の増加による社会問題を解消するために生まれた制度です。

所有者不明土地とは、誰が所有しているのかわからない土地のこと。
所有者が亡くなったり、引っ越しなどで連絡が取れなくなったりすると、土地の所有者が誰なのか分からなくなってしまいます。
情報は自動で書き換えられないからです。

所有者不明土地の増加は、様々な問題を引き起こします。

・土地の管理が行き届かず、不法投棄や不法占有が発生する。
・周辺環境が悪化し、治安も悪化する。
・災害発生時などに、所有者と連絡が取れないため、迅速な対応ができない。
・土地の売却や開発が難しくなり、経済活動にも悪影響を及ぼす。

所有者不明土地の増加を防ぐために、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。

相続登記を義務化することで、所有者の情報を明確にし、土地の管理を円滑に行うことを目指しています。

相続登記は、相続開始から3年以内に手続きを行う必要があります。
つまり、以下の両方の事実を知った時点から3年以内に相続登記をしなければなりません。

・被相続人が死亡した事実
・自分が不動産を相続して所有者となった

期限内に手続きを完了しないと、10万円以下の過料が課せられます。

過料とは、犯罪ではないものの、金銭的なペナルティです。
前科はつきません。

期限内に相続登記を行わなかった場合、過料を支払わなければならないだけでなく、所有者不明土地の増加につながる可能性もあります。

早めに手続きを行い、所有者不明土地の増加を防ぎましょう。

今後不動産を相続する方だけでなく、過去に不動産を相続して名義変更をしていない方についても、ペナルティの対象になります。

相続登記は、所有者不明土地の増加を防ぎ、社会全体にとって重要な手続きです。

期限内に手続きを完了することで、過料を支払うことなく、安心して不動産を所有することができます。

相続登記について、まだよくわからない方は、専門家に相談することをおすすめします。