契約不適合責任とは？期間や注意点について紹介します！

これから不動産売却をしようとお考えの方に、ぜひ詳しく知っていただきたいのが契約不適合責任についてです。

2020年4月に施行された民法改正によって、契約不適合責任は定められました。

本記事では、契約不適合責任とは何か、また売主側の注意点もご紹介します。

ぜひ参考にしてみてください。

まず不動産売却における契約不適合とは、売却する不動産が、種類・品質・数量に関して契約の内容に適合していないことを指します。

つまり契約不適合責任とは、売却した不動産に契約内容と異なる点があることが見つかった際に売主が負担する責任をいいます。

そして、改正後の民法における「契約不適合責任」は、債務不履行責任の一種だとされています。

契約不適合責任が起こり得る場合は、住宅の設備に関しては対象外とすることを契約書に書いておくことも有効的です。

その目的は、スムーズな取引を実現するためです。

また、契約不適合責任の免責は、一言で済ませることが困難であることも注意が必要です。

損害賠償請求、契約解除などの請求権について1つ1つ免責することが重要です。

懸念点についても1つ1つ契約書に記載し、買主に容認してもらった上で、責任を負わないことを記載すれば免責となります。

できる限り高く売りたい、または早く売りたいといった考えから不利になり得る情報を隠してしまうと、後々損害賠償請求を受ける可能性があります。

そのため、買主に対しては、物件の特徴や状況の詳細を説明し、契約書にも記載し、両者が納得の上で契約するようにしましょう。

また、このような責任の期間についても注意が必要です。

不動産に不備がある場合、買主は1年以内に売主に対してこのことを通知する必要があります。

1年以内に通知をしなかった場合は、責任を追求する権利が失われます。

1年以内に通知していた場合は、この期間が過ぎた後でも補修や損害賠償を請求できます。

売主が引き渡しの時点で不動産の不備を知りながら隠したり、重大な過失により知らなかった場合は、買主が1年以内に通知をしなくても責任を追求する権利は失われません。

以上が注意点でした。

今回の記事では、契約不適合責任とは何か、また売主側の注意点をご紹介しました。

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