抵当権抹消の収入印紙について紹介します！

抵当権抹消の収入印紙について紹介します！

抵当権を抹消する場合には、税金がかかってきます。
また、抵当権の抹消には公的な手続きが必要ですが、手続きの流れが分からないという方も多いですよね。
そこで今回は、抵当権抹消登記において支払いに必要な収入印紙について紹介します。
ぜひ参考にしてください。

□収入印紙が必要な抵当権抹消登記について

不動産に関わる登記をお考えの方に、ぜひ知っていただきたいのが手続きにかかる税金についてです。
ここでは、抵当権抹消登記の手続きにかかる税金と支払い方法について解説します。

まずは、抵当権抹消登記にかかる税金について解説します。
実際に手続きする際には、登録免許税を支払う必要があります。
登録免許税は、住宅ローンを組む時や金融機関が抵当権を設定する時にも納税が必要なため、覚えておくと良いでしょう。
また、抵当権抹消登記の登録免許税は一定の額が算出の際に使われており、上限は2万円と規定されています。

次に、納税方法について解説します。
抵当権抹消登記の手続き時に支払いが義務化されている登録免許税は、収入印紙を購入して納めるように指定されています。
そのため、現金で登録免許税を納めるのではなく、法務局の印紙販売所で収入印紙を購入する必要があります。
また、収入印紙はコンビニエンスストアや郵便局でも販売しているため、お近くの販売所に足を運んで購入することも可能です。

□収入印紙を使用する抵当権抹消登記の手続き方法について

抵当権の抹消や設定、住宅ローンを組む場合などに登記しようと考えていても、手続きの流れがよくわからないという方も多いですよね。
ここでは、具体的な手続きを5段階に分けて解説します。

1段階目は、管轄している法務局の所在地の調査です。
基本的にあらゆる登記は、対象となる不動産の所在地を管轄する法務局で手続きします。
そのため、管轄先の法務局は事前にチェックしておくことが大切です、

2段階目は、必要書類の準備です。
抵当権抹消登記に限らず、公的な手続きには必要書類を準備する必要があります。
事前にどのような書類が必要なのか、入手方法も含めて調べておきましょう。

3段階目は、抹消登記申請書及び印紙代氏の契印です。
登録免許税を支払うために、事前に登記申請書と印紙貼付台紙をまとめておきましょう。
契印の際には、これら2つの書類のつなぎ目に印鑑を押します。

4段階目は、必要書類のグループ分けです。
契印の完了後は、抵当権抹消登記申請書や委任状などを含めたグループと不動産の登記済証と原本のコピーをまとめたグループに必要な書類を分類しておきましょう。

5段階目は、登記完了証の受け取りです。
必要書類が受理された後は、法務局にて登記完了証を受け取りましょう。
受け取りの際に印鑑が必要なので、忘れないように注意してくださいね。

□まとめ

この記事では、抵当権抹消の収入印紙について紹介しました。
抵当権抹消登記の手続きにおいては、収入印紙は必需品です。
今回紹介した収入印紙の使い方を把握することで、抵当権抹消登記の手続きがスムーズにできるでしょう。