共有名義の不動産を単独名義に変更する方法とは？注意点もご紹介！

共有名義の不動産を所有しているが、将来はその不動産に関与したくないとお考えの方もいらっしゃるかと思います。
そのような場合には、まず名義を変更する方法を知る必要があるでしょう。
そこで今回は、不動産の名義を共有名義から単独名義に変更する方法やその際に注意したいことについて解説します。

不動産の名義を変更するためには、法的事実の発生が必要です。
法的事実の1つのカテゴリーには、当事者が意図して行う「法律行為」があります。
「贈与」「売買」「財産分与」などが例にあげられ、いずれも契約によって行われます。

もう1つのカテゴリーは、当事者が意図せずに発生する「事件」です。
この場合の「事件」は、契約を伴わずに生じた法的事実といった意味で使われています。
例としては、「相続」や「時効取得」があげられます。

以下では、「贈与」と「売買」について詳しく見ていきましょう。

贈与とは、金銭のような対価を伴わずに相手に財産を与えることです。
基本的に、契約書なしの口約束であっても贈与の法的効果は生まれます。
ただ、贈与による所有権の登記をする際には、「登記原因証明情報」に贈与の事実を記載して法務局に提出する必要があります。

売買とは、売主が対価を受け取ることにより買主に財産を譲渡する行為を指します。
この行為についても、口約束のみで契約は成立します。
しかし、現実ではほとんどの取引で契約書が作られます。

1つ目の注意点は、「共有者の合意を得ておく」ことです。
共有名義から単独名義に変更する際には、共有者全員の印鑑登録証明書が必要になります。しかし、あらかじめ名義変更について話をしておかないと、すぐに協力を得るのは難しいでしょう。
登記申請に先立って共有者と話し合いをしておくのをおすすめします。

2つ目の注意点は、「登記の目的の記入方法が単独名義の場合と異なる」ことです。
登記申請書には、登記の目的を記す欄があります。
単独名義の場合は、「所有権移転」とだけ記せば良いのですが、共有名義の場合は、誰の持ち分がどれだけ移動したかを記す必要があるので注意しましょう。

今回は、共有名義から単独名義への名義変更について見てきました。
本記事が参考になれば幸いです。
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