家を売るのに適している築年数とは？減価償却についても解説します！
家を売るのに適している築年数とは？減価償却についても解説します！
家を売るのに適した築年数はどれくらいなのか、と疑問に思う方もいるかと思います。
そこで今回は、家を売却する際に欠かせない減価償却の知識や売却に適したタイミングについて解説します。
ぜひご覧ください。
□耐用年数と減価償却の関係とは
家の売却を考えているのであれば、耐用年数と減価償却の関係をきちんと理解しておくことが大切です。
住宅に耐用年数が設けられているのは、経年により劣化していく資産の価値を正しく計上するためです。
例えば、耐用年数が10年と定められた資産であれば、購入から10年間はその価値が認められるため、購入費用を10年に渡って計上することが可能です。
耐用年数に応じて資産の購入費用を分割して計上することを「減価償却」といいます。
木造一戸建ての耐用年数は22年と定められているため、住宅の購入費用は22年に渡り費用としての計上が可能です。
売却の時点で購入から22年以上が経過していると、耐用年数が0であるため建物としての価値はなく、「土地のみの価値」が残るのです。
ただし、管理の行き届いた建物なら、耐用年数が0であっても居住することは可能です。
また、耐用年数はあくまで税法上の価値を見極めるためのものなので、築年数が22年を超えているからといってまったく売れないということはありません。
□築年数から考える売却のタイミングとは
家を売るのに適したタイミングは、築10年から20年の間と言われています。
実際の中古住宅市場をみても、この範囲の築年数の物件が最も多く売り出されており、人気も高くなっています。
戸建ての物件は築20年を超えると価値がほぼ0になってしまうので、売却を考えているなら年数がかさまないうちに早く売ってしまいましょう。
建物は築年数の経過によって価値が下がるので、売却が早いほど高値で売却できます。
ただ、築5年以内の築浅の物件だと「なぜこの物件をすぐに売り出したんだろうか」と買主に疑問を持たれてしまうこともありますし、中古物件の購入希望者にとっては価格が高すぎるのも問題です。
築10年以降の物件よりも築浅物件のほうが高く早く売れる可能性は高いですが、どんな場合もそうだとは限らないので注意しましょう。
□まとめ
今回は、減価償却や売却に適したタイミングについて主に解説しました。
皆様の参考になれば幸いです。
当社では、不動産の売却を手がけております。
不動産売却に関してお悩みがありましたら、ぜひ気軽にご相談ください。
