不動産売却をすると年金が減額される？不動産売却と年金の関係性を解説！
不動産売却をすると年金が減額される？不動産売却と年金の関係性を解説！
年金受給者が不動産売却で所得を得たら年金は減額されるのか、と疑問に思う方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、不動産売却と年金の関係性について主に解説します。
ぜひ最後までご覧ください。
□不動産売却で年金は減額されないのか
60歳以上で「厚生年金の被保険者」かつ「会社で働いて収入を得ている」場合では、年金の減額処置がおこなわれます。
労働による収入があるため、働いていない人と同額の年金は必要ないだろうと判断されるわけです。
つまり、労働による所得を得ている場合の減額処置は存在します。
だからこそ、収入が増える不動産売却も年金に何かしらの影響を及ぼすのではないかと不安に思う人が出てくるのです。
しかし、ここで押さえておきたいのは年金の減額処置の対象が「労働による報酬」だということです。
労働報酬ではない不動産売却の収入は減額条件には該当していません。
つまり、不動産売却による年金の額への影響はないのです。
□年金受給者が不動産を売却するときの注意点とは
＊所得税と住民税
不動産売却で譲渡所得が発生しても年金の額には変化ありませんが、所得税と住民税が発生することに注意が必要です。
税金については、年金受給者だからといって免除されることはありません。
ただ、売却した不動産がマイホームだった場合には特別控除の対象となるので、譲渡所得が3,000万円以下であれば所得税は発生しません。
3,000万円の特別控除を受けるためには、確定申告が必要です。
＊国民健康保険料の負担が増える可能性
2つ目の注意点は、国民健康保険の翌年の保険料が増えるケースがあることです。
国民健康保険の保険料は、前年の収入がもとになっているため、譲渡所得が発生して収入が増えた場合には負担額が増えてしまいます。
さらに国民健康保険料は老齢年金から天引きされるため、不動産の売却をして前年度の収入が増えた場合、手元に残る年金は確実に少なくなります。
＊介護保険の負担が増える可能性
基本的に介護保険の自己負担割合は一割とされていますが、年間の所得の合計が220万円を超えた場合は最大で3割まで負担割合が増えます。
そのため、不動産売却で発生した譲渡所得と他の収入との合計が220万円を超えた場合には、負担増の覚悟が必要です。
□まとめ
今回は、不動産売却と年金の関係性について主に解説しました。
本記事が皆様の参考になれば幸いです。
当社では、お客様の不動産売却を親身にサポートさせていただいております。
不動産の売却をお考えの方は、気軽にご相談ください。
