不動産売却に必要な登記費用とは？具体的な費用も解説！

不動産登記の手続きは、不動産を売買する中で発生する手続きの1つで、この手続きは不動産の売買を円滑に行ったり不動産の権利を守るために必要です。
今回は、不動産登記が必要な理由やその費用について解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

不動産登記とは、不動産の権利関係を明らかにする手続きのことで、土地や建物が誰のものかをはっきりさせるために行われています。

土地や建物は、実際に使用している人が持ち主であるとは限りません。
また、土地や建物に所有者の名前が書かれているわけではないので、所有者本人やその土地の使用者以外には誰が所有者なのかわかりません。
なかには、親の名義のまま子供が家に住んでいるケースも見られます。

しかし、いざ不動産を売却するとなると、親の名義のままでは子供は家を売却できません。
また、登記をしていないと、いざというときに第三者に所有権を主張できません。

このように登記は、第三者に権利を主張して、自分の所有物であることを示すためにおこなわれます。

登記費用はいくつかの種類に分かれており、それぞれ負担する人が異なります。

売主が登記費用をまとめて全額負担するわけではないのでご安心ください。

売主が費用を負担する登記は、抵当権抹消登記と住所変更登記・氏名変更登記の2つになります。

抵当権とは、住宅ローンが返済されなかった場合に物件を差し押さえて、その売却費用をローン返済にあてられる権利のことです。

抵当権付きの物件は買主に引き継げないので、引き渡しの際は必ず抵当権を抹消します。

登記費用は不動産の数×1000円なので、そこまで高額な訳ではありません。
例えば、一戸建て住宅の場合は建物部分と土地部分のそれぞれに費用がかかるので、合計で2,000円かかります。

また、住所変更登記・氏名変更登記にかかる費用も不動産の数×1000円です。
ただ、合併で住所の表示が変わっただけの場合は、非課税となります。

所有権移転登記は買主が負担することになっています。

このお金を売主が払う必要はないので安心しましょう。

そもそも、登記は本人が司法書士に依頼をしておこなう必要があるため、買主の登記手続きを売主が肩代わりできません。

今回は、不動産売却における登記手続きについて解説しました。
本記事が皆様の参考になれば幸いです。
当社では、お客様の不動産売却を親身にサポートさせていただいております。
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